Step2-1：在留資格認定申請
（経営・管理）
在留資格（経営・管理）の認定申請には、申請者本人及び申請者が経営する会社が審査され、必要な書類を作成し、提出しなければなりません。
| 申請者本人提出書類 | 会社提出書類 |
|---|---|
| ① 顔写真（4㎝×3㎝） | ① 履歴事項全部証明書 |
| ② パスポート | ② 開設届（税務署） |
| ③ 履歴書 | ③ 事業計画 |
| ④ 事業に関する資料・写真 | ④ 登記簿謄本 |
| ⑤ 所得証明書 | ⑤ 事務所（オフィス）の写真 |
| ⑥ 納税証明書 | ⑥ 会社概要 |
| ⑦ 理由書 | ⑦ 事業資金に関する書類 |
Step2-2：在留資格認定申請
（経営・管理）
申請者の及び会社の必要書類を揃い、書類の整合性を確認し、申請に必要な書類（指定フォーマット）を作成し、日本出入国在留管理局に在留資格認定申請を提出します。審査には約3か月（あくまで標準審査期間）がかかります。
上記に提示した必要書類はあくまで最小限であり、申請者の実情により、追加書類を求めることがあります。詳細について弊社にお問い合わせください。
Step2-3：在留資格認定申請
（高度人材）
高度人材受け入れについて
・ポイント制（2012年5月7日導入）
申請者の実情が日本出入国在留管理局が定めた高度人材ポイント制の申請条件（計70点以上）に満たした場合、在留資格（高度専門職1号）認定申請を行います。
・特別高度人材制度（J-Skip）（2023年4月21日導入）
申請者が事業の経営又は管理に係る実務経験5年以上且つ、年収4,000万円以上の場合、在留資格（特別高度人材）認定申請を行います。
※高度人材に関する在留資格認定申請の詳細について、弊社にお問い合わせください。