Step3：日本入国、経営活動開始

申請者本人の各種手続き、届出

・住民登録

・健康保険（国民健康保険）

・国民年金

会社の経営活動開始

・事務所の現地確認

・営業活動に必要な備品

・従業員の採用

※詳細について、弊社が助言することが可能です。

Step4：会社運営に必要な手続き

日本で会社運営には、日々の一般事務管理、営業管理、財務収支管理、労務管理等が必要です。

例えば

・営業活動

・事務所運営に必要な基本コスト、帳簿作成

・決算書作成し、所轄税務署への提出

・労務管理（給与、社会保険、年金、税金）

・報告書及び届出書作成し、所轄行政への提出

※詳細について、弊社が助言することが可能です。

Step5-1：在留資格更新・変更申請

日本入国一年後、必ず在留資格の更新申請をしなければなりません。

申請時期：在留期限満了日の3か月前から

申請先：所轄の出入国在留管理局

申請提出者：申請者本人（or弁護士or行政書士）

許可時手数料：4,000円

審査期間：約1か月（標準審査期間）

※申請書類：申請する在留資格により異なるため、詳細について、弊社にお問い合わせ下さい。

Step5-2：在留資格更新・変更申請

在留資格変更について

在留資格	変更可能な最小条件	申請可能な資格
経営·管理	来日5年以上	日本国籍
経営·管理	来日10年以上	日本永住権
高度外国人材	ポイント70点以上、且つ来日3年以上	日本永住権
高度外国人材	ポイント80点以上、且つ来日1年以上	日本永住権
特別高度人材	来日1年以上	日本永住権

※以上提示した条件はあくまで申請可能の基本ラインの参照に過ぎません。
詳細について、弊社にお問い合わせ下さい。